家族企業 

ドイツは、経済活動において、伝統的に「家族企業(Familienunternehmen)」の占める割合が高い国です。ドイツの全企業の約9割が家族企業であり、総雇用数の約5割、全企業の総売上げの約5割を占めています。

「家族企業」とは、会社の所有権の過半数以上が、数名の自然人に属している会社です。民法上の個人会社(Personengesellschaft)の場合は、所有者(オーナー)が6名まで、法人各の株式会社(AG)や有限会社(GmbH)などの場合は、最大3人までのオーナーが過半数の所有権を有している、という定義になっています。(ドイツ家族企業基金より)。

家族企業は、経済を安定させる作用があります。とりわけ経済が厳しい状況の際に。世界金融危機、ユーロ危機が起こった2006年から2014年までの間、ドイツの雇用規模でトップ500の家族企業は、雇用を19%増やしています。一方、DAX上場していて、家族企業に属さない企業は、2%しか雇用を伸ばしていません。この違いは、家族企業のオーナーが、自分の資産を、子供の世代へ、孫の世代へと長期的な視点で投資し、経営しているからです。

また、上場している大企業の多くが都市部に集中して立地しているのに対して、家族企業の多くは、地域に根付いています。私が住むシュヴァルツヴァルト地域にも、世界企業として活躍している家族企業がたくさんあり、地域の経済と豊かさを支えています。

働き手からも家族企業は高く評価されています。ミュンヘン工科大学が、大学卒業者に行った調査によると、多数の株主に分散所有されている大企業と家族企業を比較して、14項目のうち9項目で、家族企業が高く評価されています。とりわけ「職場環境とチーム精神」「自立した仕事」「階級構造の平坦さ」という項目で圧倒的にポジティブな評価がされています。魅力的な都市部の大企業だけでなく、田舎の地域の家族企業に優秀な人材が流れている理由です。

会社のリスクと責任と経営を、数名の自然人が担う家族企業は、国民からも高く「信頼」されています。ドイツ社会調査の大手forsaが行ったアンケート調査によると、88%のドイツ人が家族企業を信頼しています。ドイツ政府への信頼度30%、多数の株主に分散所有されている国際的な大企業への信頼度15%と比較して、はるかに高い数字です。

岩手中小企業家同友会会報 「DOYU IWATE」連載コラム 2019年2月号より

 

投稿者: Noriaki Ikeda

日独森林環境コンサルタント 南西ドイツを拠点に、地域創生に関わる様々なテーマで、日独の「架け橋」として仕事をしています。 ・ドイツ視察セミナー ・日独プロジェクトサポート ・日独異文化マネージメントトレーニング

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